わが国の医療は、かつてOECDが「世界一」と評価したように、公的保険に支えられた事業者が国民の健康を支援しています。

医療技術の進歩や公衆衛生の向上などに伴い、平均寿命でみると統計を取り始めた1947年には男性50.06歳、女性53.96歳だったものが、2017年には男性が81.09年、女性が87.26年となり、2060年には女性の平均寿命は90歳を超えると見込まれています。

この間、高齢化や技術革新などによって年々医療費は拡大しています。1990年（平成2年）に約20.6兆円だった医療費は、2016年（平成28年）には42.1兆円にのぼっています。さらに、2000年（平成12年）からは、公的介護保険もスタートし、介護費も2000年の3.6兆円から2016年には10.4兆円にまで伸びています。こういった医療費、介護費の伸びは、わが国の医療・介護保険制度が国民にとっても極めて使い勝手の良い制度であることを示しています。

一方、人口に目を移すと2005年から人口減少社会に突入し、団塊の世代の子どもたちが高齢者となる2040年には高齢化もピークを迎え、年間の死亡者数が160万人を超えていくと考えられています。

また、地域差においては、地方部では既に始まっている人口減少は深刻さを増すとともに、首都圏や地方の都市部では、集中する患者に対応する働き手の確保が困難になりつつあります。

戦後70年、そして私どもが日本経営グループとして医療、介護、福祉の事業者の経営をご支援させて頂いてきた50年を振り返ってみますと、経済成長と人口増加を背景に、医療・介護事業については一定の整備目標に対して不足している機能をどのようにして整備していくか、すなわち資本集約型産業的な側面が強くありました。

しかしながら、これからの時代は、人口減少に伴う労働力不足といった、これまでとは違った視点、戦略が、病院や介護施設の経営について求められることになります。このような状況に鑑み、私どももこれまで以上に経営支援機能を高めるとともに今後のわが国の100年を見据え、病院や介護施設の経営や医療提供体制等の新たな仕組みを実践される事業者を顕彰し、またその学問的理論構築に取り組む研究者を助成することで、新しい時代の課題解決を間接的に支援したいと考えるに至りました。

より多くの国民が、将来世代にわたってさらに望ましい医療や介護サービスを享受できるような環境整備を目的として、本財団を設立致します。

発起人一同

 

役員名簿

理事（7名）

代表理事　小池由久
理事　親泊伸明
理事　広川順次
理事　酒井國男
理事　飯村佳夫
理事　山田庸男
理事　青山和世

評議員（7名）

藤澤功明
平井昌俊
中井源樹
増田広充
服部正弘
阪本千夏
平口勲